バブルは本当に幸せだったのか！？
メディアの報道で顕著に感じるのは、新聞社もテレビ局もまだまだ大企業の部類であり、「大卒で大企業勤務」というステータスの高いカテゴリーが社会の中心であるかのような幻想を作っていることだ。「昭和」の時分には「統計データ」上は羨ましいほどの日本経済の成長を表しているけども、当時のサラリーマンの労働環境が今よりもずっと恵まれていたと言い切れるだろうか！？高いステータス幻想はそのままに、「平成」の３０年間で日本社会は予想外に大きく変容した。特に労働環境は劇的な変化を遂げている。
リストラは負け
1995年の大震災をきっかけに「ボランティア」という言葉が一般化し、1998年にはNPO法が成立した。当時の日産、MAZDA、スバル、スズキなどは外資の傘下にあり、2000年には三菱自動車もダイムラー＝クライスラーの傘下になる。ポスト冷戦&中国のWTO加盟(2001年)の変化の中で、「リストラ」が当然のように行われるようになり、大企業中心の社会では、人々の生活を支えていく「サスティナブル」な能力が不十分であることが明らかになってくる。旧ソ連など東側陣営や日本共産党へのアレルギーが強い日本社会であるけども、2000年代を通じて徐々に社会を支える使命は大企業からNPOあるいはNPO的労働組織へと委ねられるようになった。企業は労働者をリストラをするが、国家は国民をリストラできない。
