役員報酬は桁違い
この記事で話題にしたい某日本メーカーの「役員」は、報酬が非常に高額なことで知られている。しかも職能として非常に高いマネジメント能力が評価されているのだろうから、もはや自分の愛車に熱烈な興味すら持たないばかりか、免許すら持ってない人もいるんだとか・・・決してト○タの昔の役員のように危険運転で免許剥奪になった訳ではない。多くの自動車メーカーのコンプライアンス規約では、社員の飲酒運転や危険運転は解雇事由になる。大手自動車メーカーの役員は今でもスポーツカーを保有し続けるようなクルマ好きもまだまだ多いだろうけども、一部のメーカーではもはや感覚が「セレブ」であり、ヴェルサイユ宮殿で結婚式を開く人なんかもいたようだ・・・。
多国籍企業が新興国向けブランド！？
民間企業の経営者がどれだけの役員報酬を手にしようが、部外者に何も言われる筋合いはない。たとえそのメーカーが、年収900万円くらいの一般サラリーマンが満足げに保有できる300万円くらいの「優れた中堅モデル」を次々とラインナップから廃止するのも、1000万円以上の高級スポーツカーと、その他の交通インフラとしての乗用車(ミニバン、SUV、コンパクトカー、軽自動車)ばかりで日本向けラインナップを形成して商売するのも自由だ。ちょっと前にこのメーカーは、新興国向けのサブブランドを立ち上げ、大規模に小型車向け投資を行った。他の大手日本メーカーが米国&中国の市場向けに中型&大型モデルの開発を続ける中で、このメーカーは逆張り戦略を採った。しかしターゲットにしていた東南アジア市場はマレーシアメーカーのプロドアと組んだダイハツによって大きく占有され、もともとは中型&大型が得意だったこのメーカーのサブブランドは数年前に解散した。