機敏かつ柔軟
日本でも経済産業省が主導している「グリーンエネルギー自動車導入促進補助金」や都道府県の各種補助金を利用すれば車両価格が120万円ほど安くなる。今年度の国の補助金残高は10月31日時点で36億円とのこと。令和４年度補正予算でさらに700億円規模追加された模様で、これでざっくり５万台分のEVに補助金が出るが、これは日本市場の新車販売の１〜２%程度。
ちょっと前までディーゼル補助金を貰う立場だったCX-６０とレンジローバーだけど、すでに両車にはPHEV仕様があり、日本にも導入されている。フラッグシップだけあって、世界の主要市場のあらゆる変化にも対応できる柔軟な戦略が採られている。シビックやフェアレディZと一緒にするのはちょっと申し訳ない。
BEVをめぐるカオス
アフターコロナの厭世的な空気が続く中で、日本、アメリカ、EU各国も否応無しに統制重視(いわゆる「保守」「右傾」)の政治体制に移行しつつあったが、ロシアの失態によって民主主義への懐疑論が少し収まりを見せているようだ。そしてBEVをめぐる環境も刻々と変化する。これまでは「いつEVシフトが本格化するか」という時期的な問題だけと思われていたが、今では「いつEVシフトが撤回されるか」という新たな疑念が生まれつつある。
2022年の今のタイミングで新車のエンジン車を買っていいのか？数年後には下取り価値がゼロになる？という懸念はある。しかしそれと同じくらいに今BEVを買うべきなのか？という決断も非常に難しい。エンジン車か、BEVか、ではなかなか決められない。クルマが生活に不可欠ではない人々(私も)にとっては大金を拠出理由が見つけにくい。