トヨタ減税
新型RAV４はHEVで４５０万円だが、PHEV版の日本価格はまだ伏せられている。現行ハリアーPHEVが５４７万円(補助金含まず)なので、６００万円を超えるかどうかの高級車価格帯だ。HEVと違い補助金の対象となり東京都では合計で１１５万円の補助が出るので、EV航続距離が大幅延長でさらに最大出力もアップされているPHEV版は、目玉のGRスポーツ版だと８００万円くらいになりそうだ。
公用車も私用車もトヨタユーザーであると公言する高市首相が率いる内閣と話が付いていて３月の予算成立後に、補助金の増額があるかもしれない。親米の内閣と歩調を合わせるように、トヨタもトランプ政権の指示に忠実で、２０２６年中に北米生産のカムリ、ハイランダー、タンドラの日本市場導入は、ホンダ・CR-V、日産パトロールとともに２０２５年夏頃の対米交渉のカードとして使われたのだろう。これらの総合自動車メーカー３社が政府に見返り(補助金&ガソリン減税)を求めたとすれば辻褄が合う。
保守派の期待を受けるトヨタ
前述のように先代RAV４はモデル末期の２０２４年にテスラ・モデルYとの世界頂上決戦を制した。トヨタの販売戦略が巧妙だったかもしれないが、SUVで先に急成長を遂げていたホンダやMAZDAに対抗するため、新型シャシー&新型エンジンで挑んだ力作だったことは間違いない。ホンダやMAZDAが市場を切り開くために作るようなクルマを、トヨタが作ってしまったら、モデル末期でも年間１００万台以上売れてしまう。
しかしRAV４は２０２４年末の選挙で当選したトランプ大統領を保護貿易に走らせた原因でもある。コロナ前の２０１９年のトップ１０にはトヨタは２車種(カローラ、RAV４)のみだったが、コロナ後の２０２２年以降はトップ１０にトヨタ車が５車種(RAV４、カロクロ、カローラ、ハイラックス、カムリ)入る状態が続いている。２０２４年の残りの５車種はテスラ２、ホンダ１、フォード１、BYD１となっている。