悪いのは国土交通省か！？
国土交通省がダイハツ本社へ立ち入り検査をする映像が流れているが、事前にマスコミに日時を告げた上で撮らせている予定調和だ。巨大天下り先にメスなんて入れられるはずはない。国土交通省はクルマ好きから嫌われている。この２０年余りの国土交通省による自動車行政は、ただひたすらに趣味性の高いクルマを日本メーカーが開発しにくくなるように仕向けただけだ。
ドライブを楽しむ価値もないトヨタのハイブリッド車ばかりが売れる仕組みを、国土交通省は20年あまりにわたって作り続けてきた。トヨタのハイブリッドは、ドイツじゃタクシー以外ではほとんど売れない。しかし日本では「エコカー減税」と「モード燃費」という２つのスキームによって、地球上で唯一ハイブリッドカーが主流の市場が作られた。
ハイブリッド車の賞味期限
もちろん余裕でリッター20kmを超える燃費の良さを否定するつもりはない。しかし現実には「エコカー減税」が縮小されると、トヨタはガソリン車にシフトしてきた。「エコカー減税」全盛の頃は全車種にハイブリッドを導入すると息巻いていたが、下火になってから発売された現行ハリアーやRAV４ではガソリン車の販売が主体になった。RAV４の売れ筋は「ガソリンG」が22%、「ガソリンアドベンチャー」が20%、「ハイブリッドG」が17%となっている。
エコカー減税の全盛期には無敵の強さを誇ったハイブリッド専用モデルのアクアやプリウスも、現行モデルは完全にタイミングを逸しており、販売ランキングトップに立っていた以前のモデルとは比べ物にならない。一方的で、ハイブリッドが売れまくっている車種もある。ハイブリッドのグレードでも価格が抑えられているカローラシリーズは、グローバル車の投入による異次元のコスパもあって、堅実なユーザーに選ばれているようで、ハイブリッド比率は７〜８割に達するらしい。
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